公費負担について
公職選挙法には、立候補者の負担を減らし、資産の多少にかかわらず選挙運動の機会を持てるようにする公費負担制度があります。国または地方公共団体が選挙費用の一部を負担して、お金のかからない選挙の実現と選挙の公正を確保するための制度です。
公費負担の種類
公費で負担するものとしては、選挙運動用ポスターの印刷費や選挙公報発行のほか、演説会での公的施設の使用、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用通常はがきの交付・作成、選挙運動用ビラの作成、選挙事務所の立札・看板や選挙運動用ポスターの作成、新聞広告、政見放送等があります。
公費負担制度を利用するためには、事前に業者と契約を行い、それらの書類を所管の選挙管理委員会に提出する必要があります。
公費負担を活用して、選挙戦を効果的に進める
法律に則った正しい選挙を行うのと同時に、選挙費用の自己負担を減らして、選挙戦をより効果的に進めるためにも、公費負担制度は有効に活用したいものです。
弊社では公費負担制度を利用した、候補者を数多くお手伝いをさせていただいております。書類の記入方法から手続き・申請に関するご相談まで、しっかりとサポートさせていただきます。
注意事項
- 公費負担の書類は複数あり、事前の契約が必要です。
- 獲得票数が没収点(選挙の種類によって異なります)に達しない場合は、供託金没収、並びに公費負担の対象外になります。
- 公費負担の実施状況は各市区町村によって異なります。
- 弊社では選挙の公費負担制度を不正に請求する候補者のコンサルティング、選挙ＰＲグッズ制作はお断りしております。
