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株式会社ダイアログ

SURVEY RESEARCH意識調査
調査結果を正確に分析し、今後の活動に活かすためのアドバイスも。

意識調査のご案内

あなたの政策を伝えるために、まず有権者の意識を正確に把握しましょう。正確な調査の実施と詳細な分析結果をお伝えします。

正確な現状把握は戦略を立案する上での必須条件ですが、調査結果を正確に分析できなければ宝の持ち腐れです。弊社では正確性の高い調査の実施はもちろん、調査設計・質問文と回答設問作成から集計結果の分析までを選挙プランナー松田馨が担当します。さらに、調査結果を今後の政治活動・選挙運動にどう活用していくのか、当選に向けてどの地域でどのような活動をすべきなのかといった「調査結果に基づくアドバイス」もご提供しております。

※弊社とコンサルティング契約のない方でもご提供させていただきます。また、調査申込みにあたっては守秘義務契約を締結させていただき、調査実施の事実や内容は守秘致します。

意識調査サービスの流れ

  1. 1
    お問い合わせ
    メールフォームよりお問い合わせ
  2. 2
    ヒアリング
    メール・電話で調査実施の背景を確認
  3. 3
    お見積・発注書作成
    守秘義務契約及びサービス利用契約の締結
  4. 4
    調査設計・質問文と回答設問作成
    選挙プランナーによる監修
  5. 5
    ご入金
    調査前日までの前入金が必須となります
  6. 6
    音声作成・電話調査実施
    音声は人間の声で録音
  7. 7
    集計レポート納品
    選挙プランナーによる分析アドバイス

調査の特徴

特長
1
調査設計と質問文案の作成をサポート

候補者へのヒアリングと選挙区の基礎調査を行い、的確な情勢分析ができるよう、選挙プランナー松田馨が調査設計・質問文と回答設問案の作成を監修します。単なる知名度や支持率だけでなく、今後の活動に活かせるよう「重視する政策」や「争点への賛否」等をどのように質問文に入れ込むのか、回答順はどうすべきか、どの程度の有効回答数が必要なのかについても、豊富な調査実施経験をもとにご提案をさせていただきます。

※都市部などの人口が多い地域では、インターネット調査の実施も可能です。予算や選挙区事情に応じてご提案させていただきます。

特長
2
有権者数に応じた最適なサンプル数の取得と地域別集計

調査対象地域の有権者数(又は予想投票者数)に応じた回答数を取得することで、調査の正確性を高めております。また、通学区や合併前の自治体など地域割りを細かく設定することで、地域別の傾向を分析することも可能です。

特長
3
独自のRDD方式による迅速かつ無駄のない電話調査

調査のための電話コールは、20分で最大10万コールが可能なため、在宅率の高い週末や、夜の時間帯にまとめて大量発信し、できるだけ年代の偏りを補正し、効率よく回答を取得することができます。有効回答数を保証しますので、コール数ではなく全問回答された有効回答数に応じて料金が決定するため、無駄な費用が発生しません。有効回答数はご予算に応じて変更が可能ですので、お気軽にご相談ください。

特長
4
迅速対応と見やすい調査レポート

選挙は時間が勝負です。調査日より1営業日以内に、調査結果の集計レポートをメール(PDF形式)にて納品します。集計方法については、全体集計、クロス集計(男女別集計、年代別集計、支持政党別集計など)3次元クロス集計(性別年代別集計など)、地域別集計が可能です。調査レポートは、数種類のグラフを併用し、回答比率が把握しやすい独自形式を採用しています。

集計レポートサンプル:実際の集計レポートの一部をご覧いただけます。

※集計方法の種類
全体集計、地域別集計、クロス集計(男女別集計、年代別集計、支持政党別集計など)3次元クロス集計(性別年代別集計など)

特長
5
選挙プランナーによる分析アドバイス

ご希望の方には集計レポートの納品だけでなく、マスコミの当落予想でも多数の実績を持つ選挙プランナー松田馨が調査結果を分析し、今後の活動に活かすためのアドバイスをさせていただきます(お電話かレポート形式が選択できます)。

「統計学の達人」として「週刊ダイヤモンド」(2015年1月31日発売)に掲載されました

意識調査の活用事例

  • 事例1
    政令市の市議会議員選挙

    地盤とする地域以外からも集票に成功しトップ当選

    政令指定都市の現職市議会議員からの依頼で調査を実施。トップ当選を目標に、地元を固めた上でどの地域で票を伸ばせる余地があるのかを分析。地域ごとの優先順をつけ、活動の最適化を行ったことで前回よりも得票数を大きく上積みし、トップ当選を果たした。

  • 事例2
    市長選挙

    2期目の現職を相手にダブルスコアから逆転当選

    市長選挙に立候補する新人候補とコンサルティング契約を結び、合計で4回の調査を実施。知名度と支持率の上昇から活動の効果測定を行いつつ、現職の支持層を分析。現職の支持が弱い層をターゲットに、メイン写真やキャッチフレーズを変更。告示後にも調査を行い、最終盤での重点活動地域を選定し、街宣計画も最適化。告示1ヶ月前はダブルスコアで負けていたが、奇跡の逆転を果たすことができた。

  • 事例3
    参議院選挙区

    全国的な逆風の中でも新人当選

    対象となる選挙区が広いため、有効回答数を多めに設定し、県内の小選挙区・基礎自治体ごとに集計と分析を実施。候補者知名度、内閣支持率、政党支持率から効率よく集票可能な地域を選定し、活動計画を最適化。「重視する政策」への回答をクロス集計で分析し、演説内容を変更。国政選挙は党勢の影響を大きく受けるため現場が浮足立つこともあるが、正確に情勢を把握し、逆風下であっても戦略に基づいてブレずに活動を続けた結果、当選を果たすことができた。

意識調査は集票に役立ててこそ価値があります

選挙において「現時点で勝っているのか、負けているのか」という情報は、候補者や陣営の方々からすれば喉から手が出るほど欲しい情報です。とはいえ、マスコミの情報や他陣営の調査数字などを入手しても、調査設計や質問の意図などが不明で、数字に踊らされてしまうことにもなりかねません。自陣営で正確な調査を行い、的確な分析を行うことが当選への近道になります。

選挙は投票箱が閉まるまで、何が起こるかわかりません。調査時点では劣勢でも逆転の可能性はありますし、逆に言えば、優勢でも逆転される可能性があります。弊社では、告示日前には劣勢だったが、電話情勢調査の結果を正確に分析し、活動内容を最適化したことで選挙期間中に逆転、当選となった選挙を多数経験してきました。

調査時点での優勢・劣勢に一喜一憂するのではなく、調査結果をもとに「女性60代以上をターゲットに写真を撮り直す」「得票の可能性が高い特定地域の活動量を増やす」「政策の重要度から演説の内容を変更する」など、集票につなげていくための具体的なアクションに落とし込んでいくことが大切です。

どの社に依頼しても、調査の実施には必ず費用が発生します。同じ費用をかけるのであれば、正確な調査を実施し、分析した上で活動のアドバイスまでご提供する弊社の意識調査をご検討ください。これまで幾多の選挙において調査を実施し、分析してきた経験とノウハウをもとに、責任を持ってサポートさせていただきます。

意識調査のお問い合わせ