選挙プランナー松田馨が代表を務める選挙コンサルティング専門会社 株式会社ダイアログ
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ダイアログが
選ばれ続ける理由

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    選ばれ続ける理由

理由1
選挙への不安や疑問を
解消できるから

  • 公職選挙法、政治資金規正法への
    不安解消
  • 選挙違反ゼロの徹底
  • 選挙にかかる費用が明確に
  • 当選までの予定が立てられる


立候補者は公職選挙法と政治資金規正法を遵守しなければなりませんが、この2つの法律は非常に難解で、現職の政治家でも条文を読んで正しく内容を理解されている方は少ないのが現状です。知らずにうっかり買収などの選挙違反をしてしまうと、最悪の場合は当選が取り消しになることから、新人の方々の活動を萎縮させてしまう一因にもなっています。弊社はこれまでお手伝いした選挙において、陣営から逮捕者を出したことはありません。選挙違反ゼロを徹底した上で、勝つための様々なサポートをご提供させていただきます。

立候補者や陣営スタッフに対して「この時期は何ができる・できない」という公職選挙法のルールをわかりやすくお伝えしますので、選挙違反の心配なく活動に集中することができます。代表の選挙プランナー松田馨は、政党の選挙対策講座や、選挙管理委員会主催の勉強会でも講師を務めるなど、豊富な講師経験を持っております。また、選挙管理アドバイザーの小島勇人氏や顧問弁護士とも連携し、公職選挙法と政治資金規正法の改正や選挙違反の判例などの研究も続けています。

選挙には多額の費用が必要になるイメージがありますが、弊社ではコンサルティング契約を締結後に「概算予算書」を作成させていただきます。「何に、いくら必要なのか」といった疑問にお答えし、ご予算に応じて優先順位をつけていきますので、選挙費用への不安が解消します。

当選に向けて、出馬表明前から政治団体の設立、政治活動、立候補の準備活動、事前審査や告示後の選挙運動期間、投開票日の動き方など、やるべきことはたくさんあります。限られた時間を有効に活用するために、投開票日からの逆算でスケジュール案を作成し、「いつ、何をするべきか」についてもわかりやすくご説明します。

理由2
確かな実績と経験、豊富な人脈、
最新の知見があるから

  • 地方議会議員選挙から国政選挙まで対応可能
  • 番狂わせや逆風下での再選実績も多数
  • 専門家とのネットワークや豊富な
    業界人脈
  • 最新のネット選挙、若年層や無党派層対策にも精通


市議会、区議会、町議会、都道府県議会などの地方議会議員選挙から、市長、町長、知事などの首長選挙、衆議院総選挙、参議院通常選挙まで、全国各地で大小さまざまな選挙をサポートしてきました。公職選挙法の規定により、選挙の種類によって作成できる印刷物や活動内容も異なりますが、弊社はこうした違いにも精通しておりますのでご安心ください。

地方議会議員選挙においては「地盤・看板・鞄」のいわゆる「3バン」のない新人候補の当選や、現職議員のトップ当選、地域政党の躍進などをサポートしてきました。首長選挙においては、2017年の四條畷市長選挙(2期目の現職を破って当選・現在の日本最年少市長)をはじめ、事前の予想をくつがえす番狂わせを何度も起こしています。また、多選・高齢批判といった逆風の中で、現職の再戦をサポートしてきた実績もあります。

弊社の主な実績
選挙コンサルティングに限らず、各界の専門家との提携により、候補者の外見力の向上、写真撮影、演説指導、マナー講座など幅広いサービスの提供が可能です。永田町界隈をはじめ全国の政治関係者、研究者、選挙管理委員会、マスコミ関係者との豊富な人脈があります。

代表の選挙プランナー松田馨は、初めて携わった2006年の滋賀県知事選挙からPodcast や Google Maps などの最新のテクノロジーを積極的に取り入れてきました。2009年には日本初となる選挙用iPhoneアプリ「My Vote Japan」の開発、2012年にはネット選挙運動解禁に向けたキャンペーン「One Voice Campaign」の発起人、近年ではLINEを活用した投票依頼画像の拡散やLINE@の運用など、常にネット選挙の最先端を走ってきました。ニューヨーク市長選挙やアメリカ大統領選挙の視察をはじめ、選挙先進国アメリカの選挙事情についても見識を深めています。

選挙プランナー松田馨のプロフィール

理由3
当選に必要な総てが
高品質・納得価格で揃うから

  • 科学的な調査分析を駆使して差別化戦略を立案
  • 地上戦・空中戦・ネット戦の総てに精通
  • 選挙PRグッズの企画デザインから印刷、配布手配までワンストップで対応
  • 印刷は地元企業へ発注するなど役割分担も可能


選挙においては他候補との差別化が重要です。立候補予定者の方には、最初に弊社のヒアリングを受けていただき「当選して何を実現したいのか」「これまでの経歴からアピールできることは何か」といった熱意や強みを整理させていただきます。併せて過去の選挙結果の分析や、規模によっては独自の世論調査も行います。調査分析にもとづいて、選挙区に応じた他候補との差別化戦略を提案し、写真撮影からイメージカラー、キャッチフレーズなどを決定していきます。

選挙調査とは
弊社は、選挙における地上戦・空中戦・ネット戦の総てに精通しており、それぞれに必要な選挙PRグッズの手配が可能です。名刺、後援会リーフレット、政策ビラ、たすき、のぼり旗、選挙カー、選挙ポスターなどの企画・デザイン・印刷等の発注から納品までをワンストップでご提供します。スマートフォンに対応したホームページの制作や、SNSのアカウント開設から運用計画、候補者PR動画の作成なども、ネット選挙解禁から積み上げてきたノウハウでサポートします。

弊社では費用を抑えるために、ネット通販印刷などできるだけ安い業者様に印刷等を外注しておりますが、一方で選挙における「地産地消」も重視しております。地元で印刷やグッズ類の準備ができる業者様をご紹介いただければ、監修のみを行い実際の印刷等は地元業者様にお願いするといった役割分担も可能です。

こうした選挙PRグッズについては、必ずお見積りを提示し、選挙戦における効果についてもご説明しますので、費用対効果について納得した上で発注していただけます。

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